突然、実家が空き家になったらどうすれば良いのか?

2020年08月20日(木)11:12

空き家を所有することになり困っていませんか?

様々な事情から実家が空き家になり、その管理を任されることになって悩む人が増えてきています。
特に実家が今住んでいる土地より遠い場所だと、維持管理が難しいのが現状です。
ただ、空き家問題は年々増加の一途を辿っており、社会問題ともなっています。
そのお悩みは、私たちが行っている「空き家の整理」で解決することが可能です。
ではなぜ今空き家が問題視されているのか、そして私たちの空き家の整理がなぜ必要なのか詳しくご紹介します。

空き家が増加している理由

総務省が5年ごとに行っている「住宅・土地統計調査」で、平成30年の統計によると全国の空き家は848万9千戸と前回調査より3.6%増加し空き家率は13.6%と過去最高となりました。

出典:総務省統計局「平成 30 年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」

中でも問題視されているのが、空き家の中でも「その他の住宅」の割合が増加していることです。その他の住宅とは、賃貸や売却用の住宅、別荘などの二次的住宅以外の住宅のことで、転勤や入院などで住民が不在となっている家や、立て替えなどで取り壊し予定の住宅に加え、判別がつかない住宅が含まれます。
ではなぜ空き家が増加しているのでしょうか。その理由を見ていきましょう。

親の高齢化による転居

実家が親だけになり、その親が介護施設に入居したり長期入院したりすることで不在となり、空き家になるケースが増えてきています。
核家族化が進み、子どもが独立して親元から離れて生活することが増えてきていることもあり、空き家となった家を定期的に管理することが難しくなっています。

税制面における懸念

空き家を解体すると税金がかかると考え、あえて空き家のままにしているケースも少なくありません。
建物があれば固定資産税の優遇措置が受けられますが、更地にした場合には固定資産税だけでなく都市計画税が6倍になってしまいます。
ただしこの優遇措置は2015年の空き家対策特別措置法で「特定空き家」と判断されると受けることができません。
空き家対策特別措置法は空き家が防災や衛生、景観等で地域住民に深刻な影響を与えていると判断された場合、自治体によって行政指導が可能となるものです。指導に従わない場合には罰則を受ける可能性もあります。

親や相続人の意向

介護施設に転居しても「死ぬときは我が家で」と考えている両親の意向を尊重したい、また思い出のある実家を手放したくないといった相続人の考えで空き家のままになっていることもあります。
解体するのは簡単ですが、状況が変わりまた実家で生活する可能性もあるなら、現状を維持しながら「特定空き家」に指定されることのないよう対策をするのがおすすめです。
空き家の生前整理や遺品整理だけでもしておけば、もし売却することになったとしてもスムーズに受け渡しが可能になります。

なぜ空き家を整理する必要があるのか

空き家が不要になった場合は解体すればいいと考えてしまうかもしれませんが、空き家の中の整理は解体より先に必要です。
特に家の中のものをそのまま放置しておくと、空き巣に荒らされたり食料品などが腐敗して異臭が発生するなど衛生面でも問題が発生します。また、放置された家で瓦が落下したりガラスが割れるなどして通行人が怪我をした場合には民事訴訟に発展することも考えられます。
家の中に何も物がない、また整理された状態であれば空き家として問題視されることもなくなるのです。そのためにも、まずは空き家を整理することが最優先事項といえます。

空き家の生前整理・遺品整理なら当社にお任せください!多数の実績で満足できるサービスをご提供!

空き家の整理をしたいとはいっても、物が多くてどう手をつければいいのか分からない、また思い出の品や価値あるものを乱雑に扱われたくない、といったことから業者に依頼するのをためらう方もいらっしゃるかもしれません。
メイドマンでは生前整理や遺品整理で24年の実績があり、お客様の大切な品を一つ一つ丁寧に取り扱わせていただいております。不用品であってもできるだけ処分することのないよう、買取やリサイクルに対応させていただいています。
お客様の負担にならないよう専門家と連携しながら整理のお手伝いをいたしますので、ぜひ当社にお任せください。



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